ビットコインをはじめとする仮想通貨の利益に対する税金に頭を悩ませている方も多いのではないでしょう
そんな中、税理士にとっても新たに市場なため、よくわからないと敬遠する税理士がいる一方でこの新たな市場を開拓している仮想通貨の税務に関する確定申告にも精通する税理士も増えてきています
仮想通貨の税務に関するサービスを紹介しておきます
国税庁の仮想通貨の税金に関するアナウンス
分類及び税率
国税庁が規定する、仮想通貨の取り扱いは以下のように雑所得になります
ビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
引用元：No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
雑所得は総合課税の対象で、給与所得などほかの収入と合計した金額により税率が決定されます
| 利益 | 所得税率 | 控除額 | 住民税 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 | 10％ |
| 195万円を超え330万円以下 | 10% | 97500円 | |
| 330万円を超え695万円以下 | 20% | 427500円 | |
| 695万円を超え900万円以下 | 23% | 636000円 | |
| 900万円を超え1,800万円以下 | 33% | 1536000円 | |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2796000円 | |
| 4,000万円超 | 45% | 4796000円 |
仮想通貨の損益計算の方法
まずは国税庁が仮想通貨の税金計算における具体的なケース別の計算方法をアナウンスした計算例を紹介しておきましょう
仮想通貨の売却、商品の購入、仮想通貨の交換、取得価額、分裂（分岐）、所得の所得区分、損失の取扱い、FX（証拠金取引）、マイニング等とそれぞれの取扱いが出ています
仮想通貨に関する所得の計算方法等について 国税庁 個人課税課
上記の計算例を見て、個人では無理そうだ、忙しくてとても確定申告の資料作成を出来る暇がない、正確に確定申告を行うことが出来るか不安だという方は仮想通貨の税金に関するサービス、または仮想通貨の確定申告を手掛けている税理士の利用を検討してはどうでしょう
仮想通貨の税務に関するサービス
Cryptact（クリプタクト）
利用者No1の仮想通貨税金計算サービス【CRYPTACT（クリプタクト）】
こちらは仮想通貨の複数の取引所・ウォレットの取引履歴から損益を計算するサービスです
取引所数18、仮想通貨は2,000種類以上に対応しデリバティブ取引もカバーしていますします
こちらは日本の株式会社クリプタクトが運営するサービスサイトとなります
税理士を利用する
税理士紹介サイト
自分の身近な地元で合う税理士を探すのも一つの手でしょう、やはり近い場所だと安心ですからね
また個人事業主でやるのか、もしくは株式会社、合同会社等の法人を立ち上げることが有利な場合があるのかと等の相談も出来ます
以下のような税理士紹介サイトから新しいことにも取り組んでくれそうな税理士を探してみましょう
税理士紹介ネットワーク
税理士ドットコム
不安なこと、疑問点は専門家に相談しましょう
確定申告は行うことが必要です、ご自分の状況に合う最適なサービスを利用して仮想通貨の確定申告をスムーズに行いましょう
コメント